医薬分業「院内薬局」規制とは?

外国では日本が始める以前より進められていた医薬分業は、平成25年度には日本国内の医薬分業率が67%まで伸びました。

 

ですが、その医薬分業には、メリットが多い分、患者側から見てのデメリットもとても多くあります。

 

分業として運営している病院は、院内薬局を設置することが出来ないという規制がかけられていました。

 

ですが、この点について、患者側から見てのデメリット(後述)などを考慮し、ようやく院内薬局(門内薬局)を認める方針となったのです。

 

ここでは、院内薬局の規制について、もう少し詳しくご説明していきます。

 

医薬分業における院内薬局の規制について

医薬分業が進められ、先ほどご説明しました通り、最近では分業率もとても高くなりました。

 

ですが、医薬分業では、医師からの処方箋を持って院外の薬局まで移動しなくてはならず、患者側からするととても不便だというデメリットがありました。

 

医薬分業の一環として、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することは認められず、さらには病院と薬局の間には道路やフェンスの設置を行うことが定められていました。

 

超高齢社会となり、高齢者の方の通院はますます増えるとされている中、足が不自由であったり、身体に不調を抱えながらも、病院から薬局まで移動しなくてはならないとなると、やはり利便性は良くありません。

 

患者の利便性と安全性のために、この院内薬局規制を緩和してほしいという声が多く、議論が続けられていました。

 

病院と薬局との独立性を保ちつつ院内薬局を認める

2015年6月9日、厚生労働省は、病院の敷地内に薬局を併設することを許可するという方針に変わりました。

 

フェンスの設置や道路を挟まなくてはならないというような規制は見直し、高齢者の方への配慮を行う意味でも、利便性を改善するということになりました。

 

ただ、独立性を保つために、病院内に薬局を併設することは禁止とし、とりあえずは病院の敷地内に薬局を併設することを認めました。

 

医薬分業の院外処方を巡っては、調剤報酬が引き上げられるなどの面でも、患者の負担が増えると問題になっていました。

 

院内処方では、医師が処方から薬の管理までを行うために、不必要な薬までも処方してしまうという患者の薬漬け問題が懸念され、医師と薬剤師がそれぞれ専門的な仕事を行うという意味で、医薬分業が進められてきたのです。

 

これが再び問題とならぬよう、病院と薬局の独立性を保つことを維持したまま、病院内への薬局設置を認めたということになります。

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